ガソリンスタンドでは2％還元されるところも・・
キャッシュレスポイント還元事業で得をするのは誰？
複雑極まりない今回の消費税増税に伴った政府の対応はいかなるものか。
もっと満遍なく単純に誰でも理解できる対策を取ることはできなかったのか。
消費者も事業者も誰もが複雑と感じている
軽減税率が適用されるのは主に持って帰って家で食べる飲食料品だ。
これらは8％の軽減された消費税で売られるが、面倒なのは売っている人たちだ。
酒類やその場で飲み食いされる飲食料品は対象外になっているので、コンビニやファーストフードチェーンは複雑だ。
マクドナルドは現場の混乱を避けるため店内飲食もテイクアウトも同じ金額で提供することに決めているので、お客様からすれば税込み合計金額は変わらない。
とは言っても店側は税率をハッキリさせなければならないので購入時に確認が必要だ。
レシートの内容を見るとお持ち帰りは確かに消費税が8％になっているだろうが、店内飲食に比べ2％高い商品価格になるので何か損した気分にならいのだろうか。
また軽減税率対象品目を仕入れしている課税売上高5,000万円以下の事業者には特例があり消費税を三種類の中から選んで計算することができるとなっている。
それだけ計算するのが複雑だという証しだ。
地方の小さな店で10％の消費税で飲食しても、その全てが税金として扱われるわけではないと言うことだ。
キャッシュレスポイント還元事業が格差に追い打ちを掛ける
消費者の損得に大きく影響を及ぼすのは軽減税率よりむしろキャッシュレスポイント還元事業の方だ。
この事業は、10月1日より消費税引き上げに伴い、需要平準化対策としてキャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税引き上げ後の9ヶ月間に限り、中小、小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業となっている。
「キャッシュレスで5％還元」と書かれた赤いステッカーやポスターのある店舗でのみ還元されるが、店側もこの事業の加盟店となるには登録が必要だ。
どれ程クレジットカードを持っていようがペイと言われるＱＲコードスマホ決済に長けていようが、田舎へ行くほど店側の対応がなされていないのは明らかだ。
当然だが、キャッシュレス決済をして還元してほしくても店が対応していなければ還元などされない。
キャッシュレス対応できる店は、都市部では常識であっても地域格差が非常に大きいことを政府は分かっているのだろうか。
それどころか人口の少ない地方のことを考えていては何もできないと切り捨てているようにしか見えない。
ＰＡＳＭＯやＳｕｉｋａ、ＩＣＯＫＡなどの交通系ＩＣカードもＪＲですら使えない駅が多くあるのをご存じだろうか。
交通系ICカードは都市部を中心に全国で相互利用できるというが、電化もされていない地方では使えない駅もあるのでそんな地域で暮らす人はほとんど持ってもいない。
オダギリジョーのAirペイのCMが全てを物語っている。
Cにチェックしてあるポスターの店では日本どこでも5％還元されるが、そのポスターが貼ってある店は日本どこでもある訳ではない。
キャッシュレスポイント還元はガソリンスタンドでも
フランチャイズチェーンの店舗やガソリンスタンドでも2％還元される場合がある。
ガソリンスタンドの多くは2％の還元を受けることができそうだが、現金以外なら何でもいいという訳でもない。
ENEOSカードや出光カードまいどプラス、シェルスターレックスカードやキグナスオブリカードなどの石油会社系カードやSuicaやICOCA、OASMOの交通系ICカード、LINEpay、PayPay、メルペイは2％還元を受けることができる。
ほんの限られたカードやペイしか対象になっていないため、ここでも交通系ICカードを持っていない地方の人や高齢者には不利なようだ。
9ヶ月が過ぎればポイント還元も終了するので、高齢者や私のような田舎者は来年の6月末まで指を加えて遣り過ごすしか手はなさそうだ。
広告
